インボイス制度が美容師に与える影響とは？概要や働き方別やるべきことを解説

2023年10月からスタートする「インボイス制度」をご存知ですか？
消費税の取り扱いに関する内容で、さまざまな事業者が理解しておくべき制度です。

業務形態や売上額によりますが、一部の美容師にも影響があります。
『インボイス制度』の内容や対応を知らずに放置していると、仕事をもらえなくなったり、収入が減ったりする可能性があるため要注意です。

本記事には、インボイス制度の概要や用語の説明、美容室・サロンで働く美容師への影響や対処法などをまとめました。
「インボイス制度って何？」「聞いたことはあるけれど詳しく知らない」「何をすべきか分からない」という美容師の方は、ぜひ最後までご覧ください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、インボイス（適格請求書）を発行・保存して仕入税額控除※を受けるための制度です。
2023年10月1日から開始されます。
インボイスを発行するためには事前に登録申請を行い、審査を経て、適格請求書発行事業者として登録される必要があります。

※仕入税額控除とは、課税事業者が納税する消費税額を算出する際に、売上にかかった消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて計算することを指します。

インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になった場合、請求書には登録番号や商品・サービスにかかった税率別の消費税額を記載する義務が発生します。
インボイスを発行できない・受け取れない場合、仕入税額控除の適用が認められません。

課税事業者と免税事業者

インボイスを発行できるのは「課税事業者のみ」となっています。
インボイス制度を理解するうえで押さえておきたいのが、課税事業者と免税事業者の違いです。

課税事業者は、国に対して消費税を納める義務があります。
「納める消費税＝売上にかかる消費税−仕入れにかかる消費税額」
つまり、受け取った消費税と払った消費税を差し引いて正確な納税額を算出し、差額の金額を納める、あるいは払い過ぎた分を還付してもらうことになります。

一方、年間の売上が1,000万円以下であれば、免税事業者として認められます。
免税事業者は消費税の納付を免除されており、受け取った消費税をそのまま収益として計上できます。
規模の小さい企業や個人事業主の納税負担を緩和するために設けられている仕組みです。

インボイス制度の導入後も、免税事業者の消費税納付は免除されますが、インボイスを発行することができません。
課税事業者Aが免税事業者Bに仕事や仕入れを発注した場合、AはBからインボイスを発行してもらえない＝仕入税額控除が受けられないということです。
Aの税負担が増えるため、AはBではなく、代わりに別の課税事業者Cに依頼する可能性が考えられます。

免税事業者は2023年10月以降、課税事業者からの仕事を受けられなくなる可能性があります。
課税事業者（適格請求書発行事業者）となった場合、仕事の受注に問題は発生しませんが、納税の義務が発生します。

経過措置について

制度開始から6年間は、免税事業者からの仕入れであっても消費税が一部控除される経過措置が設けられています。
2023年10月1日〜2026年9月30日は80%、2026年10月1日〜2029年9月30日は50%が控除されます。

インボイス制度への登録を迷っている免税事業者は、制度開始後の経過措置期間中に課税事業者へ転換する必要があるか見極めるといいでしょう。

インボイス制度の美容師への影響と対応策

インボイス制度は、一部の美容師にも影響します。

年間売上が1,000万を超えている課税事業者に当てはまる美容師は、迷わずインボイス登録をしておきましょう。
売手（仕入れ先・仕事の依頼先）からもインボイスを受け取ることができれば、収入はこれまでと変わりません。

ここでは、現状年間の売り上げが1,000万円以下の免税事業者に当てはまる美容師の収入の変化や対策を、次の3パターンに分けて解説します。
・雇用契約を結んでいる美容師
・業務委託契約を結んでいる美容師（フリーランス美容師）
・一人で美容室を経営している美容師

雇用契約を結んでいる美容師の場合

正社員、パート・アルバイト、契約社員など、美容室と雇用契約を結んでいる美容師の場合は、インボイス制度への登録は必要ありません。
従業員は消費税がかからない給与所得を支払われる立場であり、会社（美容室）に対して請求書を発行する機会がないからです。
インボイス制度が導入された2023年10月以降も、従来どおりの収入を得ることができます。

ただし、本業とは別で副業を行っている場合は、インボイス制度への対応が必要となる可能性があります。
続いて解説する「業務委託契約の美容師の場合」をご確認ください。

業務委託契約の美容師（フリーランス）の場合

フリーランス美容師とは、業務委託サロンや面貸しサロンなどで業務委託契約を結んで働いている美容師のことです。
業務委託契約を結んでいる場合、給与所得ではなく、消費税を含む委託報酬が委託元の企業（美容室）から支払われます。
年間売上が1,000万円以下の免税事業者がインボイス登録申請を行うかどうかは、各々の判断に委ねられます。

働いている美容室が免税事業者の場合、フリーランス美容師も免税事業者のままでOKです。
働いている美容室が課税事業者の場合、フリーランス美容師が受ける影響を4つのケースに分けて解説します。

適格請求書発行事業者（課税事業者）として登録せずに免税事業者のままでいる場合、インボイスを発行できません。
課税事業者からインボイスの発行を求められたときに対応できないと、最悪の場合、契約を解除される可能性があります。

一人美容室を経営している美容師の場合

従業員を雇わず、一人で美容室を経営している美容師の場合、基本的には免税事業者のままでいても売上には影響しません。
美容室のお客様の多くは個人客で、仕入税額控除を行う必要がないケースがほとんどだからです。

ただし、インボイスの発行が認められていない免税事業者の美容室の領収書だと、お客様が消費税の納付を行う際、施術代の消費税を仕入税額控除できません。
そのため、施術代を経費として計上したい一部のお客様から避けられる可能性があります。

インボイスを発行するために適格請求書発行事業者（課税事業者）になった場合、お客様から預かった消費税を税務署に納める義務が発生するため、施術代が従来のままだと消費税の分だけ収益が減ります。
また、薬剤や備品を仕入れるたびに、仕入れ先からインボイスを発行してもらう必要があります。
インボイスを受け取れないと、仕入時に支払った消費税を売上にかかった消費税から差し引くことができないため、収益が減少します。
仕入れ先が免税事業者の場合は課税事業者への登録を促すか、あるいは課税事業者となっている別の業者への変更が必要です。

インボイス制度に伴い美容師が行うべき手続き

インボイス制度の導入後、適格請求書発行事業者（課税事業者）としてインボイスを発行したい場合、事前の登録申請が必要です。
制度が開始される2023年10月1日から登録を受けたい場合、2023年9月30日までに申請を行う必要があります。
※登録は10月1日以降であっても引き続き申請可能です。

インボイス制度の登録申請を行う手順は以下のとおりです。
①申請書の作成
国税庁の専用サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
②国税庁への提出
管轄地域のインボイス登録センターへ郵送で書類を送付するか、e-Taxを利用してオンラインで提出します。
オンラインで申請する場合、マイナンバーカードなどの電子証明書と利用者識別番号が必要です。
③美容室や仕入れ先への通知
審査を経て登録が完了したら、登録番号や公表情報などが記載された登録通知書が届きます。
今後インボイスのやり取りが発生する取引先に対し、登録番号や交付・受領方法について連絡しておきましょう。

登録処理が完了するまでには、郵送での申請の場合は約2ヶ月、e-Taxでの申請の場合は約3週間かかると公表されています。
時間に余裕を持って手続きを行いましょう。

まとめ

インボイス制度は企業・美容室側だけでなく、個人・美容師にも大きな影響を与える可能性がある新制度です。

雇用されている美容師への影響は少ないですが、フリーランス美容師やサロンを経営している美容師の場合は収入が下がる可能性があります。
免税事業者のままでいるのか、課税事業者に転換するのか、雇用契約に切り替えるのか、値上げをするのか……など、さまざまな選択が迫られるでしょう。

トラブルにならないように早めに対応を行い、勤務先や取引先との話し合いを行うことをおすすめします。
現在就職活動中の美容師さんや、独立・開業を検討している美容師さんは、インボイス制度導入後の契約や報酬がどうなるのか、サロン見学時や各業者との取引開始前に必ず質問しておきましょう。